葬儀の出費の中でも大きな割合を占めるのが香典返しの費用ですが、この領収書の使い道については多くの遺族が疑問を抱いています。相続税の申告において、香典返しの費用は「葬儀費用」として相続財産から差し引くことはできません。この理由は税法上のロジックにあります。相続税法では、香典そのものを「遺族への贈与」とみなし、相続財産には含めない（つまり非課税）というルールがあります。非課税で受け取った香典に対するお返しもまた、税務上の計算には入れないという、対称性の原則が働いているのです。したがって、香典返しの領収書を税務署に提出しても、使い道として債務控除が認められることはありません。しかし、だからといってこの領収書を捨てて良いわけではありません。香典返しの領収書の重要な使い道は、「香典の収支管理」にあります。頂いた香典の総額に対して、お返しにいくらかかったのか、その差額が葬儀費用の持ち出し分とどうバランスしているかを確認するために不可欠です。もし、親族間で葬儀費用の負担を分かち合う場合、香典返しの費用を差し引いた「正味の香典残高」を計算して報告しなければ、不公平感が生じてしまいます。また、四十九日の法要に合わせて香典返しを送る場合、その発送リストと領収書を照合することで、送り漏れがないかを確認する実務的な使い道もあります。さらに、香典返しの領収書は、将来自分や家族がその相手の葬儀に参列する際の「金額の目安」を知るための貴重なアーカイブになります。領収書には注文した品物のランクが記されているため、当時のやり取りを正確に振り返ることができます。このように、領収書の使い道は税務上の控除だけではありません。家族の人間関係の履歴として、また家計の管理資料として、保管しておく価値は十分にあります。ただし、前述の通り「即返し（当日返し）」の場合は、会葬御礼の性質が強いため、葬儀費用として認められる余地があります。この判断は非常に繊細なため、領収書を保管した上で、税理士に「これはどちらの性質が強いか」を相談するのがベストです。領収書の使い道を画一的に考えず、その支出が持つ意味を多角的に分析することで、結果として家計を守り、人付き合いの礼節を保つことができるのです。