故人が会社の役員や従業員で、企業が主体となって葬儀を行う「社葬」の場合、領収書の使い道は個人の場合とは大きく異なります。企業が支払う葬儀費用は、原則として「福利厚生費」または「広告宣伝費（社葬の場合）」として経費計上することが認められています。これにより、法人税の課税所得を減らす効果があります。社葬における領収書は、会社の経理処理における「損金」の証拠資料として極めて重要な使い道を持ちます。対象となる費用は、式場の使用料、祭壇設営費、参列者への飲食代、案内状の作成送付費用などが含まれます。ただし、何でも経費になるわけではなく、社会通念上ふさわしい金額であることが条件です。また、社葬を執り行うにあたっての取締役会の議事録なども併せて保管しておくことで、支出の正当性が強化されます。領収書の宛名は、必ず会社名で正確に発行してもらう必要があります。個人名で発行された領収書を後から会社の経費にするのは、税務上の疑念を招きやすいため注意が必要です。また、企業が香典を受け取らない形式の社葬を行う場合、返礼品の費用なども経費として計上できますが、その際の領収書の但し書きには具体的な内容を記してもらうよう依頼しましょう。社葬の領収書のもう1つの使い道は、株主に対する説明責任を果たすための資料です。多額の会社資金を支出する以上、その使途が透明であることを示す必要があります。一方で、社葬とは別に遺族が個人的に支払った費用については、会社の経費にはできません。会社支払分と個人支払分を明確に区分し、それぞれの領収書を適切に振り分けることが、経理担当者の重要な職務となります。また、社葬では香典を受け取るケースもありますが、企業が香典を受け取ると「受贈益」として法人税の課税対象になります。そのため、実務上は香典をすべて遺族に渡すか、最初から辞退する形式が一般的です。領収書の管理がずさんだと、税務調査で否認されるリスクが高まるため、専用の伝票に貼り付けて厳重に保管しましょう。社葬は故人を偲ぶ儀式であると同時に、企業としての対外的な広報活動や内部の団結を高める行事でもあります。領収書という1枚の書類が、その企業のガバナンスと誠実さを証明する重要なパーツとなるのです。